八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
高齢化や核家族化などを背景に、高齢者のみの世帯、ひとり暮らし高齢者世帯の割合が年々増加しているとともに、介護保険サービスの利用者や生活保護受給世帯も増えています。つまり、日常生活に介助や支援が必要な高齢者が増加している一方で、身体機能の低下や地域とのつながりの希薄化により、自助、共助の機能が失われてきています。そのため、高齢者の日常生活を取り巻く環境は厳しさを増していることがうかがえます。
高齢化や核家族化などを背景に、高齢者のみの世帯、ひとり暮らし高齢者世帯の割合が年々増加しているとともに、介護保険サービスの利用者や生活保護受給世帯も増えています。つまり、日常生活に介助や支援が必要な高齢者が増加している一方で、身体機能の低下や地域とのつながりの希薄化により、自助、共助の機能が失われてきています。そのため、高齢者の日常生活を取り巻く環境は厳しさを増していることがうかがえます。
このほか、市営住宅入居において、母子・父子世帯や高齢者世帯等に加えて、18歳未満の児童が３人以上いる多子世帯を優先入居住宅に応募できる世帯としております。 多子世帯の子育てに係る負担軽減につきましては、令和５年４月のこども家庭庁設置に伴い、国の子ども施策に対する予算増額も見込まれておりますことから、その動向を注視しながら、引き続き支援に努めてまいります。
あるいは、今言ったように、墓地の有無、あるいは、お寺とか霊園とか、合葬墓なのか、どういうことなのかをきちんと記載していくようなエンディングノートをきちんと残しておいて、そしてまた、行政においても、一人暮らしの高齢者や老健施設の入所者、また、幅広く多くの高齢者世帯に行き渡らせるようなエンディングサポートをするべきではないかと思いますけれども、その辺の御所見をお伺いしたいです。
少子高齢化が進むに従って核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者世帯が増えております。そのような方々の中には、投票したくても投票所に行く交通手段がないという方々がおります。さらに、免許証を返納される方々の増加によって、このような方々が増える傾向にあります。一方、障がいのある方で、同じように自らの力では投票所へ行くことがかなわない方々がおります。
しかしながら、松橋委員がおっしゃるとおり、高齢者世帯の増加などから、４分の１の負担が重荷となり、相談を受けても申請に至らないケースもございました。今後このような件数がますます増加することが懸念されることから、この制度をより活用しやすくなるよう、当市より高い補助率となっている他都市の現状を調査し、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
そこで、当市の生活保護費受給者数、数年間の増減等の推移についてお知らせいただきたいのと、生活保護受給者の５割は高齢者世帯だとなっていますけれども、当市の傾向についてお知らせいただきたいと思います。
当市では、過去に平成20年２月から３月にかけて、住民税が非課税の高齢者世帯や重度障がい者のいる世帯などを対象に、１世帯当たり5000円を助成する福祉灯油購入等助成事業を実施した実績がありますが、今年度の実施につきましては、引き続き灯油価格の推移を注視しながら、県内他都市の動向や、さきに述べた住民税非課税世帯等への10万円の給付に係る国の動向を踏まえて検討してまいります。
高齢者を取り巻く現状として、令和２年度高齢者世帯の収入状況は、150万円未満が24.5％、250万円未満となると51.2％と全体の半数以上を占めています。高齢者単身世帯は5,426世帯となり、比率ですと19.5％になります。
65歳以上の高齢者世帯数と割合は63世帯、58.3％、そのうち高齢者の単身世帯数は52世帯、48.2％となっております。 また、子育て世帯数は９世帯、8.3％、そのうち独り親世帯数は８世帯、7.4％となってございます。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子） ありがとうございます。
次に、高齢者世帯に対するごみ出し支援についてお伺いいたします。 先日、全国の女性議員を対象にリモート研修会がありました。大きなテーマが高齢者等世帯に対するごみ出し支援の推進に関することでした。高齢化が進む中、分別作業や歩行困難な方が増えていて、自力でごみ出しをすることが厳しい状況にあるといいます。ごみ出しは、家事支援サービス対象外になっていることもあり、深刻な実態が報告されているそうです。
コロナ感染の影響の下で、ひとり暮らしあるいは高齢者世帯、そういう方々の支援について伺います。 ひとり暮らし、それから高齢者の世帯の直近の人数というのは今、出せますでしょうか。 ◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 伊藤委員にお答え申し上げます。
市といたしましては、単身高齢者世帯をはじめ、将来的に空き家となる可能性の高い建物の所有者等を対象に、空き家に関する相談先の紹介や、八戸市あんしん空き家流通促進事業補助金などの各種支援制度の充実、空き家バンクや適正管理等に関するパンフレットの配布を行うなどの情報提供について検討するなど、関係課と連携し、空き家の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
ひとり暮らしの高齢者世帯の増加や介護離職などの課題を抱える家族への負担に鑑みれば、容易なことではありませんが、国の進める地域包括ケアを推進し、地域共存社会を目指すには、在宅医の存在が不可欠だと考えます。 そこで、質問のアとして、当市の在宅医療の現状とその課題について、イとして、在宅医療の課題解決に向けた取組状況について伺います。
また、消防水利を確保するため、消防団による消火栓周辺の除雪作業を実施するとともに、役場職員互助会においても高齢者世帯等の除雪作業を実施いたしました。 次に、新型コロナウイルス感染症に関してご報告いたします。 政府は、今月７日に東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令いたしました。
１ 「重機による除雪の寄せ雪は、高齢者世帯をはじめ、市民にとって悩みの種となっているが、市の改善策を示せ」との質疑に対し、「市では、膝下程度の寄せ雪の処理については市民の皆様に協力をお願いしているが、高齢者世帯等への人力除雪の実施等、可能な限り寄せ雪の軽減に努めている。
さらに高齢者の貧困化の深まりで、生活保護を受給している高齢者世帯は、安倍政権下で1.2倍以上に増えています。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになります。 貴議会として、後期高齢者の暮らしと健康、命を守るために、国に対し後期高齢者の医療費窓口負担の現状を維持するため、意見書を提出していただくよう陳情するものです。
また、浪岡地区においては、市が青森市社会福祉協議会に委託し、除雪作業員が玄関から公道までの除雪を行う高齢者世帯等冬期除雪サービス事業については、登録世帯数は50世帯、延べ実施回数は562回となっている。
次に、浪岡地区において、市が青森市社会福祉協議会に委託し、申請世帯の近隣から募った除雪作業員が、玄関から公道までの除雪を行う高齢者世帯等冬期除雪サービス事業については、本年1月31日現在で、登録世帯が50世帯、延べ実施回数は300回となっている。
次に、ひとり暮らし高齢者の人数と高齢者世帯のみの人数についてもお伺いをいたします。また、2025年に当市の高齢者の状況はどうなることが予測されているのかについてもお伺いをいたします。 ◎中里 福祉部次長兼高齢福祉課長 高橋委員にお答え申し上げます。 ことし２月末現在の当市の高齢者数は６万9072人、高齢化率は30.4％でございます。
◎松橋 福祉部次長兼生活福祉課長 保護者数に関しても、ほぼ横ばい状態ではございますけれども、実際にふえているのは高齢者世帯になっております。そのため、就労準備支援事業自体が就労を目的とするものですから、後期高齢者のほうになりますと対象外となってしまいますので、こちらはふえていないことになります。 ◆豊田 委員 わかりました。 65歳以上は、もちろん就労の対象外。60歳ですか。65歳ですか。